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「BCP20のチェック」(その19)
代表理事 木村俊彦

従業員に対してBCPの内容や運用体制について
定期的に教育・訓練していますか?

 前回まででひと通りの事業継続計画が出来上がりました。ここまで作っておけば、仮に何らかの原因で事業が中断したとしても、あらかじめ作っておいた計画に沿って行動すれば事業の復旧は可能です。ところが一方で、計画を作って安心してしまい、その後何もしていない事業所が多いのも事実です。

 事業継続計画を作っただけでは実際に事業が中断した際には機能しません。実際に計画を機能させるには日頃からの教育・訓練が必要なのです。ただ、教育・訓練といってもそれほど難しくはありません。

 まず、教育について事業継続とはどういうことなのかを全従業員に理解してもらいます。よく誤解されるのは、「BCP=地震対策」と思い込んで地震に対する備えばかりに注力してしまうことです。要はどんな事象であれ、事業が中断した時にどのように行動するのかを考えることが大切なので、その意味からBCPは「事後の対策を事前に考えておく」と言われるのです。

 次に訓練ですが、まず思いつくのが「避難訓練」です。緊急時を想定して多くの事業所では避難誘導や消火器を使った訓練を行っていますが、この訓練は当然必要です。重要なのは、避難できた後どのように行動するのか?仮に事業ができない状態であれば何をすべきなのかを全従業員で考え、行動することです。

 これらの教育や訓練は単発ではなく、継続的に実施しなければ身に付きません。したがって、定期的に開催することをお勧めします。そのためには、いつ何をやるのかをあらかじめ決めておくことが必要です。

 参考までに以下のような教育・訓練計画例を挙げましたのでご覧ください。

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